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掲載紙／掲載誌／掲載メディア：日本経済新聞
川崎で医療・介護の共同事業体、新技術開発へ企業募る
要約：
川崎市で医療・介護の課題解決を目指す「かわさきケアデザインコンソーシアム」が発足し、11月から活動を開始した。市の外郭団体や看護協会が参加し、会長には東大教授の一木隆範氏が就任。コンソーシアムは、医療や介護の現場での観察を通じてニーズを把握し、使いやすい技術やサービスの開発を進める。
参加企業を募り、業種は医療・介護に限らず多岐にわたる。年会費は中小企業が12万円、大企業が36万円。一木会長は、現場の声を重視し、課題解決のために技術や意見を共有する重要性を強調。参加企業は「シャドーイング研修」により、実際の業務を学びながら課題を見つける。
開発した製品は現場で試行し、意見を反映して改善を重ね、事業化を目指す。医療・介護の現場観察を通じて、企業間の協力を促進し、川崎市の福祉製品認証制度を活用した市場開拓も視野に入れている。
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1239Y0S4A111C2000000/
