コンソーシアム

川崎市看護協会の調査データによると現場のニーズは非常に多く多岐にわたるものの、すぐにでも企業が製品化できそうなものも決して少なくないことが分かりました。また、「在宅医療」では急性期病院の様に医師や看護師が24時間療養者に寄り添うことは不可能で、身近な人間（独居では本人）でも看護師に準ずる行為ができる道具やシステム、そして「ケアする力」の醸成が求められています。パルスオキシメータのように医師や看護師でなくても簡便に誰でも扱えるケア製品の需要は高く、ヘルスケア市場への新規参入に興味を示す企業は７割に及びます。その一方、ヘルスケア産業は「規制産業」との先入観念がゆえに市場ニーズが見えにくく、また、試作品の実証研究を行うための場を構築するノウハウが無いために、同市場への新規参入を躊躇する企業は6割超に達するとの調査結果もあります。このような現状を打開し、新規参入へのハードルを下げるべく「かわさきケアデザインコンソーシアム」をを2024年11月1日に設立しました。全国唯一の市単位での看護協会を持ち、介護福祉製品の支援を目的とした独自の認定制度（KIS:かわさき基準）を持つ川崎市ならではの「医工看共創の場」をつくり、ケア現場のニーズと企業のシーズをマッチングさせることで、いち早くアイデアをカタチにし、ケア現場が必要とする製品を届ける仕組みを構築します。